日本の現在時刻を知りたい

国内を旅行する際に時差がない国というのはとても便利です。
日本もそんな国のうちの一つですね。
日本という国は日本列島とも呼ばれるように縦長の形をした「本土」を中心に、北海道や沖縄などの大小とした島々から形成されている島国で陸続きで繋がっている国は存在しない恵まれた国です。

日本国内では時差はありませんが、最近人気の渡航先である隣国の韓国や台湾へ行く場合はどんなに沖縄から台湾が見える日があるほど近い国だとしても時差が発生します。日本と韓国、そして台湾などはどんなに近くても日本と同じ時刻ではありません。

ごくまれに沖縄などの離島に行っても日本国内で時差が発生するのか?と疑問を持つ方がいるようですが、沖縄は日本の一部なので時刻は日本の首都である東京と同じです。
海外旅行から帰国した方や海外在住で日本の正確な時刻が知りたい方は「24タイムゾーン」が便利です。その他の国の現地時刻を教えてくれますので電話などの連絡時間の打ち合わせにも活用できます。
https://24timezones.com/ja_clock/japan_time.php

日本の人口推移は?

2018年12月時点での日本の総人口は1億2642万人となっています。
日本では少子高齢化が進んでおり、内閣府は日本を維持するため人口減少への歯止めとなるような政策を打ち出す必要があるとされています。

現在の日本では急激な人口減少は始まっていませんが緩やかに減少期に突入していることは事実です。なぜ出生率が伸び悩んでいるにも関わらず減少が緩やかなのかと言うと、高齢者の生存率の増加です。医療の発達によって65歳以上の高齢者の寿命が上がり続けているのです。

しかし日本の経済を支える労働人口を生み出すのは高齢者ではなく20代~50代の男女、そして出産などで赤ちゃんを産み、育てられる人間の本来の身体的機能を活用できる年代は20代~30代だと考えられています。
が、現代は女性の社会進出、高学歴化なども伴い女性の結婚や出産が戦前戦後に比べ10年以上遅くなっています。

出産に充てられる期間が10年も違うことで以前は2人以上の子供を育てていた家庭が多かった日本も現在では子供は1人、または2人という家庭が多くなっています。

日本の造幣局ってどこにある?

日本のお金である紙幣や硬貨はどこで製造されているのでしょうか?
実は紙幣と硬貨は製造されている場所・機関が異なります。

日本の硬貨は「造幣局」という独立行政法人から発行されています。
場所は大阪府大阪市北区の天満にありここで働く職員の方はみな国家公務員です。つまり日本の硬貨はすべて大阪の「造幣局」で製造されているのです。

金銀、小判などのコレクションから記念硬貨などたくさんの種類の硬貨が展示されているだけでなく日本におけるお金の歴史も学ぶことができます。
https://www.mint.go.jp/

見学の予約(無料)事前にしておくと実際にお金を作っている工程も見学可能となっており、お子様を連れての社会見学にピッタリの場所でもあります。ウェブサイトから事前予約可能です。

日本の歴代首相は?

日本の行政府の長である内閣総理大臣は日本の政策を取り仕切る重要な役割を担っている人であり、海外から見たときにはその国の顔とも言える存在ですね。
歴代の首相の中には現在の日本の経済や教育面で重要な改革を行った人もたくさんいます。

日本最初の歴代首相といえば、社会のテストでもお馴染みの「伊藤博文」です。明治時代から始まった内閣制度は初代首相から2018年現在の平成に至るまで97代となっています。

社会は歴史と深いかかわりがあります。日本という国やその他の国を調べていくと国の政治というものを深く理解するのに役立ちます。当時の歴史と共にその国を引っ張っていた首相を調べてみるのも楽しいものです。首相官邸公式ページでは歴代総理と内閣官僚名が顔写真と共に確認することができますので社会・歴史好きの方への参考資料にピッタリです。

日本の現在の失業率は?

労働力人口に占める失業者の割合を表し、失業者とは参照期間において、仕事はないが就業可能であり、かつ仕事を探す活動をしていたものを示すのが失業率です。

総務省統計局の発表による2018年12月28日公表のデータでは

完全失業者数は168万人
完全失業率は2.5%となっています。

日本の失業率は高度経済成長期以降、1990年代前半までは2%台という極めて低い水準を維持していましたが、バブル崩壊後の1990年代以降は失われた10年とも言われ日本の失業率は過去最悪の5%台にまで上昇。
2002年に記録した5.4%がピークになりました。その後の内閣府の政権改革や日本企業の雇用情勢の変動もあり2018年現在の日本は主要国中で最低レベルまで改善してきており、再度低失業率の国の地位を取り戻しつつあります。