「会社役員」とは

会社役員は、会社の業務執行や監督を行う幹部のこと言います。役員とは、株式会社では必ずおく必要のあるものです。
「取締役」「会計参与」「監査役」が法律上では会社役員にあたります。しかし、広い意味で使用される場合もあり、会社によってはその他にも「専務」や「常務」なども会社役員に含まれる場合もあります。
「取締役」は会社代表であり「理事」と呼ばれる場合もあります。

「会計参与」は、会社の計算書類関係を作る方々のことを指し、税理士や公認会計士のみが就任可能です。「監査役」は、先ほど紹介した「取締役」「会計参与」のしている仕事を監査する人たちです。
会社員の場合は会社員との雇用契約がない場合もあり、常時労働者としては働きません。そのため、社員と役員が顔を合わせる機会もほとんどない会社が多くなっています。

会社役員の報酬は?

役員報酬とは、法人税法上の役員にあたる人に対して、会社から支払われる報酬のことです。従業員に対して支払われる給与とは異なり、役員に対して支払うものを役員報酬と呼びます。両方とももらうことはありません。役員報酬には諸手当などはつかず、毎月同じ金額をもらいます。
報酬額の増減は、年度途中に変更することはできず、年度の初めに株主総会を開いて決定しなければなりません。

会社役員の人数って何人必要?

以前は、取締役3名以上、監査役1名の合計4名以上が役員として必要でした。しかし、会社法が施行されてから、役員の人数制限は取締役1名以上のみとなり、ほとんど規制がなくなりました。事業主本人が取締役になり、会社を代表してもいいのです。この場合、社長1人だけで会社が設立されている場合もありますよ。

しかし、企業には公認会計士や税理士といった方がいれば決算の信頼性も高くなるので、会計参与や監査役をおいているところが多くなっています。必ずしも配置する必要はありませんが、居ると安心ですし、外部からの評価も上がる可能性がありますよね。
任期は、基本的に取締役が2年、監査役は4年とされています。例外になる場合もあり、10年継続できることもありますよ。

会社役員の厚生年金はどうなってる?

厚生年金への加入のポイントとしては、・事業所に出勤しているか・多くの職をしていないか・法人にどれほど影響を与えているか、など様々あります。これらすべてを総合的に判断して加入の可否が分かれます。複数の事業所で一定の要件が満たされれば、両方で加入しなければならない場合もあります。
法律事務所のサイトなどでまとめられているものもありますので、詳細についてはそちらで確認してみてくださいね。
参考サイト:https://nenkin-hakase.com/archives/608

会社役員のメリットって?

会社役員のメリットとして大きなのは、労働基準の義務が発生しないことです。また、役員であれ従業員としても労働している場合は、雇用保険や労災保険にも加入できる場合があることです。会社の代表であるという権限が付与されている点が大きなメリットに感じる方もいるのではないでしょうか。

メリットをいくつか挙げてみましたが、実はメリットはそんなに数多くないような気もしますよね。それに、メリットがデメリットに変わる場合もありますよ。
まず、先ほど紹介したように雇用保険などに加入可能な場合もありますが、多くの場合は加入できません。また、健康保険や厚生年金などにも加入対象になるかどうかは一定の要件を満たす必要もあります。


それに、会社に勤務している従業員でないとは言っても「代表」になってしまうため、何か合った場合にはそれなりのリスクを負うことにもなります。地位や報酬を受け取ることばかりのメリットを見ているだけではいけないようですね。それなりのリスクがあることも覚えておきましょう。