公務員の不祥事、自治体ではどうしている?

公務員とはとても幅広い仕事で、例えば市町村役場・国会議員・警察官・消防士・教員などが「公務員」となり、国の機関であれば国家公務員で約65万人ほど、地王興行団体であれば地方公務員となり約290万人ほどいます。
たびたびそんな公務員の不祥事や事件が報道されていますが、国民の税金で養われている立場であるがゆえに、こうした不祥事があると風当たりが強く批判が多くなってしまいがちです。
そんな中、公務員の不祥事・事件に対する処分が軽いと思うと考える世間の声が多くなってきています。
各市町村で不祥事防止の為の行動指針を掲げているところも増えてきており、職員一人一人が公務員としての意識を高めることが必要とされています。

公務員は選挙活動ができる?できない?

一般職地方公務員においては選挙活動をすることは全面的に禁止されています。
これは政治的行為を制限するルールとして、地方公務員法36条が存在しています。
しかし、この法律では地方公務員全てが政治活動が禁止というわけではありません。

清掃工場職員や用務員、ごみ収集作業員などの現業職員や組合の専従職員は一般職地方公務員ではないので該当せず、これは地方公営企業法39条2項によれば原則として政治的行為について制限はありません。
公職選挙法136条において特定の公務員は選挙活動は禁止されていて、裁判官・検察官・警察官・選挙管理委員会の委員や職員などが該当します。
立候補するなら公職選挙法89条に基づき、退職をする必要があります。

公務員の退職金、計算するといくら?

雇用が安定していて給料が安泰であるとされている公務員は人気の職業であると言えるでしょう。
公務員の約8割が地方公務員とされ、退職金も高額なので老後も安心です。
一般的な会社員は勤続35年以上で、大卒で約2,000万円以上と高卒で約1,900万円以上になっています。それに対して地方公務員は約2100万円〜2400万円ほどとなっています。

キチンとした支給額を算出したい場合の退職金計算方法ですが、会社員の場合は1ヶ月分の基本給×勤続年数×給付率=退職金ということになります。
給付率は退職理由によって異なります。
ちなみに退職理由というのは自己都合であれば給付率が60%となり、自己都合とは転職・出産・病気・懲戒免職などが該当します。
会社都合であれば給付率70%であり、リストラ・倒産などが当てはまります。
定年退職も会社都合として処理される場合が多いようですが、企業によって異なるので事前に確認しておくと良いでしょう。


公務員の退職金については、上記の計算式に調整額が加わってきます。
地調整額とは、在籍期間中の貢献度に応じて退職金に加算される職責ポイントということです。
退職後の生活にも関わってきますので、事前にシュミレーションしておくことをオススメします。

公務員の定年延長、何歳まで?

2018年人事院が国家公務員の定年を引き上げる意見の申出をしたことによって、国家公務員の定年の引き上げが確定的になりました。
具体的には、2021年に61歳で以降3年ごとに1歳ずつ引き上げて2033年に65歳とする案を検討しているようです。

まだ明確に決まったわけではありませんが、各紙報道では2021年度から3年ごとに定年を1歳引き上げて2033年度には65歳にする方向でいます。
この定年延長案は2019年の通常国会で提出されることになっています。
そうなると退職金をもらえるのも、当然65歳となるでしょう。
しかし、金額については定年が延びてもほとんど増えない可能性が高いとされています。

公務員の非常勤、どれくらい?

臨時や非常勤で働く公務員と、一般的には非正規職員と呼んでいます。
近年では公務員の非正規化が増えており、地方公務員の約3分の1は非正規職員となっています。
臨時職員であれば任命期間は6ヶ月とし、場合によっては1回更新があっての最大1年の勤務期間となるようです。
非常勤は、定期間に専門的知識要する職員を必要とする場合に雇用される職員で、1週間のうち決まった日や時間のみ勤務するといった場合が多いです。
勤務期間は自治体によって異なるようで、副業が認められている場合が多いようです。