新聞、訃報とは?掲載の基準はある?

誰かが亡くなったお知らせを「訃報(ふほう)」と言います。
一般生活においてこの訃報という言葉をよく聞くのは電報や電話で親族が亡くなった知らせが届くことに「訃報が届いた」と使いますね。

芸能人や著名な人物が亡くなると新聞でも訃報として掲載されます。この新聞に載る訃報は実は一般人には無縁だと思われていますが、地域によっては一般人の訃報も掲載していたりします。最近ではプライバシーの観点からあまり多くないようですが、地域によっては役所に死亡届を提出した際、新聞の地域欄に掲載するかどうかを問われるそうです。
一般人でも会社を経営されていた方限定であったり、その地域で有名な方であった場合のみ掲載するなどもあるようです。

新聞、おくやみ欄とは?

新聞などに掲載される「お悔み欄(おくやみらん)」は故人の名前、逝去日、年齢、住所、通夜、葬儀日程、喪主名などの情報が掲載されることです。
有名だった故人のお悔み欄では、その人が生前に残した形跡や人生をさかのぼる特集が組まれたり、亡くなるに至った病名も明記して一つの記事としてニュースの一環として報じられることが多いようです。

新聞とニュース番組の違いは?

ごく普通に私たちの生活に溶け込んでいる「新聞」と「ニュース番組」。これらの違いについて考えたことがある方はあまり多くないかもしれません。ですが情報を届ける「報道」分野においてはどちらも利点があるからこそ今もなお一つに集約されずにどちらも残っているのだと言えます。

一番の大きな違いは速報性においてでしょう。
新聞が印刷、運搬という工程を経ているのに対し、テレビニュースは光の速さで届く電波を使用しています。
しかも生中継で映像を流せば、現場の映像がそのままに流すます。それに対して新聞は最速でも約10時間後に情報を届けることになると言われています。

しかし、新聞は文字にして情報を伝達することが主体の媒体なので何回も読み直しが可能で理解もしやすくなるという利点があります。そして報道分野において「新聞」と「ニュース」は実はとても上手に連結しあっているのです。
ニュースはテレビなどで速報がされて、その後の新聞で細かい解説がなされ、そしてそのまた後には週刊誌で分析、特集が組まれる…などと情報の社会は回っているという循環がおきていると言われています。

新聞配達、中学生でも可能なの?

いつの時代も陰ながら人気のアルバイトに「新聞配達」があります。
新聞配達の仕事は深夜から新聞に広告を挟む仕事から始まり、それが終わったら新聞を小型二輪車などに乗せて一気に配るという仕事です。

人がいなくなる深夜から日が昇るまでの間の静かな時間の街がまるで自分のものになったかのような、不思議な気分でとっても楽しい仕事だと言う人もいます。
そして一般の人たちが身支度や出勤、登校する時間に自宅に帰れるので日中の時間を有効に利用できる利点もあるそう。

そして新聞配達は労働基準法第56条第2項の規定で一定の手続きを踏めば中学生でも就労可能な職業なのです。中学校の校長先生の証明書と親御さんの同意書、そして雇い主である新聞店が労働基準監督署の許可を取れば、中学生でも新聞配達のアルバイトをすることが可能なんです。自分でお小遣いを稼ぎながら社会経験を積める良い経験となりそうです。

新聞社、大きな転換点となった年がある?

2007年は世界中の新聞社にとって特別な年となりました。
なぜ特別な年になったかというと2007年というのは世界で初めて初代「アイフォーン」が米国で発売された年であり、それまでの携帯電話に革命が起きました。

その革命とは情報伝達量が爆発的に増え、新聞を発行する新聞社もその影響をもろに受けることになったからです。2007年のアイフォーン発売以来、10年後の2017年までに世界の新聞発行部数は約1000万部減少しました。世界の大手新聞社は発行部数の減少を補う策として、「電子新聞」を取り入れ始めています。

欧米諸国ではいち早く、この電子化を進め現代でいう「ネットニュース」の定着を図りました。新聞という形が紙から携帯端末やパソコンなどに変わるだけで「新聞」自体はなくならないからです。
現在では世界中の新聞社が紙の新聞紙を発行しつつも多くの購読者獲得を狙い「有料記事」としてネットニュースを配信しており、新聞社側としても紙で印刷する新聞に比べてデータとして配信できる電子型新聞はコスト削減にも繋がっているといいます。
購読を続けてもらえるように、質の良い記事を書きながらも余分なコストをかけずに時代と共に存続する姿勢が新聞社に求められているようです。